2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、日本はドル債権を大変持っているわけでありますから、トランプ大統領登場以来、物すごいドル安の流れはとまっていないので、これについては本当に、私は、はっきり本人に確かめていただきたいと思います。 あの方は不動産屋をやっているから金融は詳しいはずです。
ですから、日本はドル債権を大変持っているわけでありますから、トランプ大統領登場以来、物すごいドル安の流れはとまっていないので、これについては本当に、私は、はっきり本人に確かめていただきたいと思います。 あの方は不動産屋をやっているから金融は詳しいはずです。
そのときに旧ＳＯＤＥＣＯは、従来、ロシアが二・七七億ドル債権を、うまくいったらという債権でございます、探鉱が成功したらという債権を持っておりましたが、これを放棄する、そのかわり鉱区をいただくという契約をいたしました。その契約を今度は具体的に実行するときに、先生おっしゃられましたように新ＳＯＤＥＣＯが出てまいります。
ちなみに、タイは三百七十七億ドル債権がございます。ただし、タイの経済は今ＩＭＦのプログラムのもとで改善に向かいつつある。韓国に対する債権が二百三十七億ドルございますが、この韓国の状況も改善しつつございます。しかし、残念ながらインドネシアの状況は改善しておらない、非常に不安定な状況になっておると。
○藤井国務大臣 今申し上げましたように、ドル債権で全部持っているわけじゃございませんですね。そしてそれらは、民間の主体が民間の責任において、為替の変動の状況とかそれから投資先の金利の状況とか株価の動きなどを見ながら、みずから最も有利な形で運用しているのだと私は思います。
○藤井国務大臣 細目の数字は事務方から答えさせますが、ただ申し上げておきたいことは、すべてがドル債権ではないということは十分御理解をいただけると思います。
先生お尋ねの相手国との関係ですが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、原契約が例えばドル契約になっておりました場合は、一たん円貨で被保険者に保険金を支払った後、その債権は私どもの保険に移るわけでございますけれども、それはドル債権として移りますので、保険金を支払った後、円レートが動いた場合に、例えば円高になった場合の差損は貿易保険が負うということに相なります。
同僚の質問で金利政策についての日銀の解明があったようですので、二重をかけての質問はやめますが、問題は、景気の回復とかいう問題もあるけれども、やはり日米のドル安円高、これの関係が非常に今後の日本の財政金融政策で、今まではどっちかというと日米の経済摩擦を解消するために円高ドル安で大筋は対処してきたと思うんですけれども、その間に随分日本も世界一の債権国になって、いわゆるドル債権を非常にたくさん持つようになっている
ただ、一方でその間に円が非常に強くなりましたので、ほとんどの債権はドル建てですし、ひところ一ドル二百四、五十円という換算率のころ貸していたドル債権が、その後の円高の結果、銀行の総資産に占めるエクスポージャーといいますか、債務国向けのドル債権というのは、円建てでは日本の銀行の場合には比率的には大分軽くなっているということもありますので、二〇％というのはかなり備えていることにはなってきたかな。
もしそうだとするならば、日本が持っているドル債権なんというものはえらいことになってしまって、日本経済は大崩壊につながる。
強いて言えば、飛行機を買いましたドル債権の返済について差益が起こり得る程度でございます。国際電電はもっと極端でございまして、日本からかけます通話とアメリカからかけます通話、日米間の受けと入りとの量が同じでありますれば、これは日米間の支払い、受け取りは相殺されてなしになります。
というのは、相当な量の原油を出しながら見返りはドル債権が返ってくる。それはどうかというと、総理もおっしゃったように、世界経済が伸びていくためには流動性を供給しなきゃいかぬ。
○参考人（森永貞一郎君） ちょっと御質問を取り違えまして、私が公的当局による介入の金額と伺ったものですからちょっととんちんかんな答えをいたしましたのですけれども、いまの公的当局によるドル債権の保有額、これははっきりしたことはわかりませんです。
諸外国にありますドルというものは非常に多額にのぼるわけでございますが、それらを計数としてとらえます場合には、どういう観点からとらえるかということが大切でございまして、アメリカの外貨準備に対する直接の圧迫になるものという意味では、六百億ドルという外国の公的機関が持っている流動的なドル債権を、特に取り上げているわけでございます。
ヤング案、ドーズ案が出て、幾たびか協定ができたのがまた改定されながら十数年、いな、それ以上かかってようやく決着がついたというふうな対独賠償問題というのは問題でございますが、今度は若干ニュアンスは違うわけでございますが、しかし、ドル債権をどう処理するかということは、やはり利害が相当複雑にからんでおりますので、大臣は先ほど、前向きに話を進める用意があると言われましたが、そういう根の深い、時間のかかる問題
同時に、一番基礎になることは、ドルが交換性を回復することができて、そして、信認が基本的に回復するということになれば、私どものドル債権というものが非常にこれはまた一そう強いものになるわけでございますから、これは特に貿易関係その他でも日米の関係というものは圧倒的に他の国に比べては比重が強いわけでございますから、これを望むのは当然でございます。
アメリカが固定相場制に戻るということを主張するとすれば、いかなることをしなければいけないかと申しますと、二つの問題、つまり交換性をいつ回復するかということを直ちに主張しなければなりません、ないしは言明しなければならないわけでありますし、同時に、現在数百億ドルないしは八百億ドルにのぼっているといわれるいわゆるドル債務——アメリカから見ればドル債務、私ども日本その他工業国、それから世界各国から見ればドル債権
いま二百億ドルの中で、九十億ドルのドル債権、ドルを外国から借りているものがありますから、これを全部一括返済すれば百億ドル余、ドルとして残っておるわけでありますが、こういうことではなく、やはり日本人が働いた成長の成果というものは、国民生活の向上、また社会福祉の向上、恵まれない人たちの施策に十分投資をされて、日本人全体がこの国に生まれたことを真に喜び合えるような社会をつくっていくういうことであろうと思います
しかし、一面においては、鉄鋼とか、あるいは自動車とか、あるいはプラントとか、特に造船、そういうようなものは相当ドル債権を持っておりまして、これらがドルの切り下げによってまた非常に苦しむと、こういう事態も出てきているので、非常に乱反射しているというのがその状況であります。
○足鹿覺君 さらに、この政府の外為会計と日本銀行が持っておるドルやドル債権の損失額は、前回が幾ら、今回が幾ら、お示しいただくことも、これもできませんか。前回の分がないと……。
そうしますと、そのことは直ちに国の損でございますから、日本は全世界でも第一位に相当するドル紙幣を持っておる、ドル債権を持っておるわけでございますから、その差額はアメリカに対して補償させよう、こういうお気持ちはございませんか。
○永末委員 ドルがわが国に大いに保有せられたということは、言うならばドル債権が円にかわって、そうしてその円が過剰流動性の原因をなしたことは衆目の一致するところであります。
このように十一億七千三百万ドルもの取引が行なわれた、すなわちそれだけのドル売りが行なわれたものの実質は何かということでございますけれども、通常市場でドルが売られますときには、海外の非居住者が日本にドルを持ち込みましてそのドルが売られます場合と、それから国内の居住者が海外からドルを回収いたしまして、あるいは海外からドル債権を取得いたしましてそれを処分する場合と、二つの場合があるわけでございます。
西独が二月になって六十億ドル買いささえたわけですが、二月になってからこの閉鎖まで、日本へ入ってきたドル、買いささえのこの金額とそれからそのドル債権の性質、どういうところから来ておるのかという点について、補足して御説明をいただきたい。
ただ、この四千五百八億円の計上にあたりましては、一年をこしますドル債権につきましては、そのときには償却いたしませんで、一年の期限が短くなって一年以内に入るつど償却していく、こういうやり方をやっております。